2003-07-03 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
その後、ゼロ金利政策ですね、超低金利からゼロ金利政策が導入されて、二〇〇〇年五月には第百、八月に大正、十月に千代田、協栄生命が相次いで破綻すると。もちろんこれは超低金利だけが主要な原因ではないのはよく分かっておりますけれども、基本的にずうっとこの超低金利政策と逆ざやの問題は広がってきた、拡大してきたというふうに思います。 二〇〇〇年四月十二日に日銀の速水総裁がこの問題で記者会見をされております。
その後、ゼロ金利政策ですね、超低金利からゼロ金利政策が導入されて、二〇〇〇年五月には第百、八月に大正、十月に千代田、協栄生命が相次いで破綻すると。もちろんこれは超低金利だけが主要な原因ではないのはよく分かっておりますけれども、基本的にずうっとこの超低金利政策と逆ざやの問題は広がってきた、拡大してきたというふうに思います。 二〇〇〇年四月十二日に日銀の速水総裁がこの問題で記者会見をされております。
私は、協栄生命というところが破綻をしました。私自身も入っておりまして、ある日突然に手紙が来て、会社更生法適用申請をしていますので今からは解約はできません、そして保険料もこのまま凍結の状態で、決定まで凍結されますという通知が来ます。そして、一か月か二か月後に社名が変わりました、あなたの保険はこういう契約に変わりましたという報告なんですね、一方的に来て。
まず、これは現在、産業再生委員会委員長を務めておられる高木新二郎さんですね、この方は協栄生命の破綻処理で管財人を務められました。その方が最近本を出しておられまして、そこでこんなことを言っておられるんですね。
そのとき、たしか千代田なり協栄生命、東京生命もそうでありますが、かつての基準では二〇〇を超えておったのに、何でつぶれたんだということがいろいろと言われました。
例えば、実際に破綻処理が行われた千代田、協栄生命の例を見ましても、あの年の破綻前の三月時点、日経平均が二万円の時点で、既に、開示されているバランスシート、開示されている情報だけで計算しても、含み損をカウントすると債務超過になっている、こういう状況に陥っていたわけであります。
ソルベンシーマージンだって、千代田生命、協栄生命、東京生命、破綻直前に二〇〇パー超えているじゃないですか、数値を最近変えたということでありますけれども。それだって、だれも責任とっていないじゃないですか。安心だ安心だと国民に言っておいて、そして二〇〇パー以上だと。そして破綻しちゃう。それで、済みませんとも何にも言わない。だれも責任とらない。反省の言葉もない。謝罪もない。どうなんですか。
私、さっきも言いましたけれども、その前が、協栄生命の場合も取り崩しなし、そして予定利率は一・七五、こういう数字が出ているんですよ。だから、例えば二でもいいですし二・五でもいいし、取り崩しがなしで、機械的なら機械的でいいですよ、その数字を出してくださいよ。それと、三％に予定利率を下げたときに、では、どっちが最終的には契約者にとっては有利ですかというのを出してくださいよ。 出せますか。
では大臣に聞きますけれども、この間の生命保険会社の破綻、九七年の日産生命から始まりますけれども、一番手近なところでは、東京生命があるし、協栄生命があるし、それから千代田生命がありますけれども、これらの生命保険会社の破綻の直接のきっかけというのは何ですか、これは。どういう認識を持っておられますか。
実際には、破綻した東京生命や協栄生命など複数のケースでは、政府の試算よりも高い水準で契約者保護が図られています。金融庁は、国民が十分判断できるように、複数の試算を出すべきではありませんか。伺います。 また、政府は、自治的手続だ、選択肢をふやすだけだと盛んに言っています。
協栄生命が破綻をした際に、これは結局はプルデンシャルでしたかね、引受けをされたと思いますけれども。要するに、予定利回りが高いままで営業を継続をする、吸収して合併をして営業を継続するよりも、破綻させて利回りを下げさせて、つまりそこである種の外科手術をした上で引き受けた方が楽だと。
例えば、破綻直近期末のソルベンシーマージン比率を見てまいりますと、これは金融庁からいただいた資料ですけれども、特に、千代田生命は平成十二年の十月九日に処理がされたわけですが、直近の十二年三月末のソルベンシーマージン比率は二六三％、それから協栄生命が、同様に平成十二年十月二十日の処理ですが、十二年三月末のソルベンシーマージン比率は二一〇％、東京生命に至っては、平成十三年三月二十三日の処理ですが、平成十二年三月末
協栄生命についても、約半分、二一〇ではなくて一一〇であったことがわかる。こういったことも、一つの努力の積み重ねとして我々のシステムの中に取り込んできたものでございます。 ソルベンシーマージン比率の考え方そのものでありますけれども、これは清算を前提にしたものといってよいのかどうか、ここは少し議論があるのだと思います。我々は、平時のリスクの一つのバッファーであるというふうに考えております。
しかし、その後は、協栄生命、東京生命の破綻のころは、早目にむしろ処理をしたために、これはいわゆるセーフティーネットからの拠出をせずに済んだということがあるわけでありまして、いかに早期の処理が大切かということが問われているんですね。
団体定期保険で裁判で、先ほどお示ししました住友軽金属工業事件、ここの会社は従業員に九つの生命保険会社、日本生命、太陽生命、第百生命、日産生命、ニチダン生命、住友生命、第一生命、協栄生命、明治生命、これ九つの保険会社と契約をして、一人の従業員が亡くなりますと、この案件では六千六百八十万円会社が全部受け取っていたんですよね。
御案内のように、昨年度は五社が破綻いたしまして、第百生命の破綻処理に千四百五十億円、大正生命の破綻処理に二百六十七億円の資金援助が業界負担によって行われてまいりましたが、その後の破綻につきましては、更生特例法で処理されました千代田生命、協栄生命、東京生命については資金援助がなかったわけでございます。とりわけ東京生命の処理につきましては、責任準備金も削減のない処理でございました。
言及してくださいました協栄生命の事件でございますが、これも実は法律どおりではございませんで、果たして、数千億円に上る資金援助、公的援助が必要かどうかということが問題になりました。まず、プルデンシャルに資金援助を求めないということを約束していただくことが大変な問題になりました。それを処理、解決して、再建いたしました。 それから、ごく最近の問題では、大成火災、これの申し立て代理もいたしました。
私がやりました協栄生命、六百万人保険契約者がありました。これに商取引債権者や金融債権者と同じように再建計画について的確な判断をしろといっても、これは無理でございます。それなりの手当てが必要。 それで、先ほど、個人につきましては、これは私の方の専門で言いますと個人再生法というようなことで、住宅ローンについてもかなりの配慮をした法律がおかげさまでできまして、施行されております。
企業再生の御経験を恐らくたくさんお持ちだと思いますけれども、たしか協栄生命の再建にも携わられたとも聞いております。そういういろいろな経験をお持ちなんですけれども、私は、お話がありましたように、せっかくあった企業なんだからできるだけつぶさない方がいいというのは、まさにそのとおりだと思うんです。
これは私も、協栄生命が破綻したときにその次の問題を、当面は大丈夫だけれども、こういう形で懸念されるということを申し上げておったんですが、それが現実のものとなってしまいました。 それで、新たな健全化率を模索していると思うんですが、この東京生命の破綻に関しまして、当局としては何か御見解がございますか。
例えば、これも本会議などで問題にしましたけれども、協栄生命、千代田生命が破綻したときに、当局の発表と実際出てきた債務超過額が全然違う数字になっているわけですね。協栄は、当局が発表したときは債務超過は四十五億だった。それで金融監査が、管財人とかが入ってきちっと調べたら百五十三倍の六千八百九十五億、こういう数字になること。あるいは千代田も、当局の発表は三百四十三億。
協栄生命でございますが、昨年三月末で二一〇％という数字でございましたものが、見直し後では一一〇％ということになるということでございます。
昨年十月に、協栄生命の破綻時に旧経営陣が発表した債務超過額は四十五億円でした。最近、更生管財人が発表した額は百五十三倍の六千八百九十五億円に上っています。同じ十月に千代田生命が破綻したとき、債務超過額は三百四十三億と金融庁が発表いたしました。専門家の間では、一けた数字が違うのではないかと言われていました。最近の新聞発表では、十五倍の五千百十一億債務超過だとも言われています。
○宮本政務次官 確かに先生御指摘のように、千代田それから協栄生命、ＳＭ比率二〇〇％を超えていたのにつぶれたじゃないか、御指摘ごもっともだと私も思います。
協栄生命につきましては……（海江田委員「それはまだこれから後だから」と呼ぶ）ああ、そうですか。では、いいです。
○国務大臣（相沢英之君） 確かに、協栄生命が破綻をしたときの記者会見で質問を受けまして、また続いて起こるんじゃないかというようなことを言われました。正直に申しますと、私どものところにも、次はどこだろう、どこだろうと、そういうふうなことばかり聞いてくるんですね。それだけ生保に対して言うなれば不安を持っている、信頼感が欠けている、そういう状況が現にある。
ですから、御承知のように、最近相次いで千代田生命また協栄生命がつぶれましたけれども、さらに巷間どこが危ないとかなんとかというようなこともしきりに言われております。私は、やはりそういうような、世の中に保険をかけるという言葉がありますけれども、危ないから保険をかける、その保険がつぶれるようじゃこれは保険にならない。
○浅尾慶一郎君 私が申し上げたいのは、仮に予定利率引き下げを政府の命令によって行えるようにした場合に、だれが守られるかということを冷静に考えていただければ、今、例えば破綻した千代田生命なり協栄生命の契約者は減額されるわけですよ。破綻しようが、それから仮に法律を変えても、減額される。だから、契約者にとってみればそれはどっちでもいい。 ただ、破綻した場合には経営者は責任をとらなければいけない。
生命保険会社に関しても、九七年には日産生命が戦後初の生保の破綻として衝撃を与えましたし、また提携戦略の失敗で東邦生命は九九年に行き詰まり、ことしに入ってからも第百生命、大正生命、そして千代田生命、協栄生命と連続破綻が起きております。
保険会社に至りましては、最初に、固有名詞を挙げて失礼でございますが、日産生命、次いで東邦生命、そして第百生命、次いで大正生命、最近では千代田生命、ごく最近では協栄生命というふうに、数多くの保険会社が倒産に至っておることは、当時としては全く考えられなかったことであります。
協栄生命、千代田生命の破綻の問題ですけれども、協栄生命と既に五月に破綻をいたしました第一火災海上との間で、劣後ローンをお互いに使って、あるいは優先株を使って資金を融通し合っていたという事実がありますでしょうか。
○五十嵐委員 そうすると、第一火災海上が破綻をした時点で、協栄生命が出している三百二十五億円というのはもう返ってこない可能性が非常に高くなるわけですよね。そうすると、三百二十五億円というのは大変大きい額でありますから、これは協栄生命の経営に甚大な影響を及ぼすということは、その時点で予想がついたのではないかなと私は思うわけであります。
○相沢国務大臣 今お話がございましたように、協栄生命とプルデンシャル社との関係につきましては、既に、過去におきましても両社間においては人材の交流その他いろいろと関係がございまして、ことしの六月一日に、他にも幾つか候補があったわけでありますけれども、協栄生命とプルデンシャル社との間におきまして提携に向けた基本合意が行われたわけでございます。